倒産?返金不可能?脱毛サロンに行く金銭的なリスクとは

脱毛サロンは,高額コースの勧誘トラブルが後を絶ちません。

それだけならまだ良いのですが,高額コースの料金を支払った後になかなか返金をしてもらえなかったり,なかには返金に応じず,そのまま夜逃げされてしまった事例も実はたくさんあるのです。

そこで今回は,倒産や返金に関するトラブルの事例を取り上げて,脱毛サロンに行く金銭的なリスクをお伝えします。

1.国民生活センターの相談事例

まず,実際にどのようなトラブルが起きているのか,国民生活センターに掲載されている相談事例について調べてみました。

整体とエステの契約をした店舗が突然、閉店して連絡が取れなくなった。未施術分の代金を返金して欲しい。

利用している美顔エステの店が突然廃業した。利用できないのに分割払いを続けることには納得できない。どうしたらよいか。

脱毛エステに前払いした料金のうち未利用分があるが昨日サロンが倒産したという通知書が届いた。返金してほしい。

脱毛エステの店が閉鎖した。サービスを引き継いだ店は契約書がなければ対応しないという。どうしたらよいか。

痩身エステの契約をしたいが通えないのでやめたい。クーリング・オフしたいが可能か。契約書はまだ受領していない。

2年前脱毛エステサロンで全身脱毛の契約をした。債権譲渡先の事業者に中途解約を申し出て、応じないと言われたが返金してほしい

痩身エステのサービスチケットを購入して施術を受け、その場で20回の施術を受ける契約をした。中途解約したが返金されない。

痩身エステのコースを契約した店が突然閉店になった。残りは他店でサービスを消化できるよう調整中というが返金してほしい。

娘が痩身エステを契約していたが事業者が倒産した。引継ぎ店はあるが効果がないので解約したい。どうすればいいのか。

脱毛エステで既に代金支払い済みだが未施術の回数がある契約を解約しようと思うが、返金方法が納得できない。対処法を知りたい。

脱毛エステの契約を中途解約して、今月末に返金される約束だったが、延期になると通知がきた。待っていて返金されるだろうか。

店が勧めるままに痩身や小顔のエステを契約したが高額で払い切れない。店に解約を申し出たが対応しない。どうしたらよいか。

昨年働いていたエステサロンで社員割引だからと高額なエステの契約をしたが、ほとんど行けていない。解約できるか。

エステサロンで脱毛エステの契約をし、2カ月前に解約を申し出たが、精算金が約束どおり返金されず引き延ばされている。心配だ。

脱毛エステの契約をしたが、父の反対で施術前に解約しようとしたら解約手数料2万円を払うように言われた。納得がいかない。

痩身エステの中途解約処理中に事業者が債務整理することになった。弁護士事務所から書面がきたがどうしたらよいか。

脱毛エステの契約を交わしたが、業者が任意整理に入ったと知った。不安なため解約したいが、有利に返金を受ける方法はあるのか。

通っていた痩身エステ店の代表者が逮捕された。サービスを受けられないなら返金してほしい。

かなり,相談事例が多いことがわかりました。
しかし,これはほんの一例しか載せていません。

実際には,もっとたくさんの勧誘・返金・倒産に関する相談があります。

相談事例を見ると,契約後に施術を受けるのをやめようとしたら,高額な解約料を請求されたトラブルがみられます。

なかには,解約しようと申請したのに,それに応じてくれない脱毛サロンもあります。

また,自分が通っていた脱毛サロンが突然,倒産・閉業してしまい,一括払いで支払ったお金を返金しようとするものの,返金に応じてくれなかったり,連絡が途絶えてしまったケースがあることがわかります。

軽い気持ちで高額な脱毛コースに契約してしまうと,このような事件に巻き込まれる可能性もあるのです。

2.医師法違反による営業停止処分リスク

本サイトの「脱毛サロンで永久脱毛できないたった1つの理由」で述べているように,全ての脱毛サロンは常に医師法違反に抵触する可能性があります。

そして,これまでに医師法違反容疑によって数多くの脱毛サロンが摘発・営業停止処分となっています。

このことを考えると,どんな脱毛サロンに行っても,営業停止処分のリスクがあるといえます。

大手2社であるメンズTBCとダンディハウスに関しては,針脱毛を行っているわけですから,いつ医師法違反だと訴えられて摘発されてもおかしくない状態なのです。

ある日,突然,自分が通っている脱毛サロンが摘発され廃業することだって十分に考えられるのです。

もし自分が通っている脱毛サロンが倒産してしまい,ある日突然店舗も消えてしまった場合,被害者として一番気になるところは前払いしている料金や未施術分の料金はちゃんと返金してもらえるのかどうかだと思います。

これは,結論から言ってしまうとあなたのお金が戻ってくる可能性は極めて低いです。

これはどうしてかというと,脱毛サロンが破産手続きをした場合,まず残っている資金を脱毛サロンで働いていた従業員に対して優先的に支払うからです。

その後,消費者に対して支払える資金がある場合は返金されることもありますが,そもそも倒産・破産している時点で脱毛サロン側にそんな余裕資金はないので,自分の支払ったお金や未施術分のお金が全額戻ってくることはありえないのです。

仮に,弁護士などを通して脱毛サロンから返金してもらえた場合でも,弁護士に相談料などを支払うわけですから,結果的に支払ったお金が全額戻ってくることは絶対にありえないのです。

株式会社などの大きな脱毛サロンであれば,管財人や代理弁護士が対応してくることもありますが,個人で経営しているような小さい脱毛サロンの場合,経営者が夜逃げしてしまい突然連絡がつかなくなってしまう可能性もあるので,返金の対応をしてもらうこと自体厳しいでしょう。

3.まとめ

脱毛サロンは高額なコースの勧誘だけでなく,解約しようとしてもなかなか応じてくれなかったり,高額な解約料を請求されることがわかりました。

また,脱毛サロンはその特性上,常に医師法違反による摘発・営業停止処分リスクが付きまとうため,いつお店が潰れてもおかしくないのです。

もし,自分が通っているエステサロンが倒産・閉業した場合,支払ったお金や未施術分のお金が全額返金されることはありません。

場合によっては,脱毛サロンに夜逃げされてしまい,連絡がつかなくなることもあるのです。

エステサロンの脱毛は,健康被害のリスクだけでなく,このような金銭的リスクが常に存在することがご理解いただけたでしょうか。

このようなトラブルに巻き込まれないためにも,まずは自分でしっかり情報収集をしてから,脱毛する場所を選ぶことをおすすめします。